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残業代請求対策

「残業代請求」は、請求されてからできることは限られています。<br />
  退職後の報復を未然に防ぐ対策を講じる必要があります。

今すぐご確認下さい!

・「基本給30 万円(残業代を含む)」

貴社の就業規則(賃金規程)や雇用契約書、労働条件通知書は上記のような記載になっていませんか?
毎月の残業代の計算が面倒なので、残業代込みの給料として30万円を支給していたとしても、残業代がいくらか分からないので、残業代を支払ったことにはなりません(会社は残業代10万円のつもり)。
この場合、20万円ではなく30万円を基本給とみなし、その金額をもとにして残業代の単価が算出され、請求額も高額になります。

・【月所定労働日数】20日 【月所定労働時間】160 時間(8時間×20日)

  3 0 万円の場合 2 0 万円の場合 差額
残業代の単価 1,875 円 1,250 円 625 円
月40時間の残業代 93,750 円 62,500 円 31,250 円
2 年間 2,250,000 円 1,500,000 円 750,000 円

基本給に残業代が含まれているというためには次の2つの条件を満たすことが必要です。

➊残業代にあたる部分が明確に区分されていること
 ➔ 30 万円のうち10 万円は残業代で、残りの20 万円が基本給であることを明確にする。
➋法所定の残業代との差額を支払う旨が合意されていること
 ➔ 法律上支払うべき残業代が10 万円を上回る時には不足額を支払う。

POINT
就業規則(賃金規程)や雇用契約書、労働条件通知書、給与明細書で残業代であることを明確に“明示”しましょう!

「残業代請求」への対策

Ⓠ「労働者を働かせても残業代の支払いを免れる方法はあるのか?」

“働かせても残業代を支払わなくてよい”というような、便利な抜け道はない、というのが結論です。
「残業代請求」の完璧な対策は、残業代を全額支払うか、残業をさせないか、しかありません。
この自明の事実を踏まえた上で、残業時間の短縮や賃金体系の見直し等の取組みが不可欠となります。

<「残業代請求」対策の基本的留意点>

①残業代が未払いであるとして労働者側から請求された場合
➔ 使用者側の反論が認められるのは一般的には困難
②労働基準法では労働時間に対応して残業代を支払うべきことを定めている
➔ 使用者側が労働時間を確実に把握しコントロールすることが重要
③長時間労働が常態となってしまっているような職場の場合
➔ 労働時間の短縮等、残業代削減の取組みが不可欠
④「残業代請求」の背後には、会社と何らかのトラブル(長時間労働やパワハラなど)がある
➔ 職場環境の改善も併せて見直す必要がある
⑤労働者の個人的な日記や手帳により労働時間を一応立証できている場合
➔ 使用者側で有効かつ適切な反証が行えないと、労働者の主張が認められることもある

貴社にこんな労働者はいませんか?

会社に何らかの不満を溜め込んだ労働者が、退職後に「残業代請求」をするために、
密かに証拠集めをしています。

☑ タイムカードや就業規則をコピーしている。
☑ 会社から送信したメールやFAX など送信時間の記載された書類を保管している。
☑ 業務日報や勤務シフト表をコピーしている。
☑ パソコンのログイン・ログオフ時刻を記録に残している。
☑ 警備システムの入退出記録をメモしている。
☑ 社有車の運行記録を保管している。
☑ 「就業規則(賃金規程、退職金規程)を見せて欲しい。」と言い出した。
☑ 「雇用契約書(労働条件通知書)を交付して欲しい。」と言い出した。

不満を持って退職した労働者が過去2年間分の残業代を遡って請求!

月給20万円の労働者に毎日2時間の“サービス残業”をさせていたとすると、2年間で150万円となります。
さらに裁判所からぺナルティとして「付加金」が加わると最大で300万円にもなります。

★1 日2 時間の“サービス残業”→ 2 年間で150 万円!
【月 給】 20万円
【月所定労働日数】 20日
【残 業 単 価】 1,250円(20万円÷160時間=1,250円)
<残業代の計算方法> 1,250 円 × 1.25 × 2 時間 × 20 日 × 24 ヵ月150万円



金銭的リスク(➊+➋+➌+➍)
➊未払い残業代
過去2年間分について支払義務がある(労基法115 条)。
➋付加金
悪質な場合は未払い残業代と同額のペナルティーの支払いが命じられる(労基法114 条)。
➌遅延損害金
在職中は年6%、退職後の場合は年14.6%がプラスされる。
➍訴訟費用(敗訴者負担が原則 民訴費法61 条)
■ 裁判費用(申立手数料、送達費用、証拠調べ費用等)と
■ 当事者費用(訴状などの書類作成、当事者や代理人の旅費、日当等)があります。
㊟ 弁護士費用は、特別の場合(附添命令)を除き、訴訟費用に算入されません

Ⓠ労働者側がタイムカード等の開示請求をしてきたら?
Ⓐ任意の開示請求に対して使用者側が応じなければならない法的根拠はありません。
※タイムカードのような直接的に労働時間を立証する証拠となるものは、訴訟手続きに移行した後では、開示請求には応じることを余儀なくされる可能性は極めて高いです(民訴法221 条)。
※提訴前でも、証拠保全(民訴法234 条)等の手続きがとられれば、開示を強制されます。

今すぐチェック!

☑ 労働時間の管理を行っていない
☑ 就業規則に「残業は事前申請が必要」との定めがあり、事前申請がないので残業代を支払っていない
☑ 手待時間(客待ちの時に控室で雑誌を読んでいる時間等)は残業代を支払っていない
☑ 管理職なので残業代を支払っていない
☑ 固定残業代以外に残業代を支払っていない
☑ 残業代は基本給の中に含まれているので残業代を支払っていない
☑ 年俸制を採用しているので残業代を支払っていない
☑ 営業社員には事業場外みなし労働時間制を適用しているので残業代を支払っていない
☑ 自宅持ち帰り残業に残業代を支払っていない
☑ 1 日単位しか残業時間を算出していない
☑ 残業単価を計算する際、諸手当を算入していない


1つでも該当すれば、「残業代請求」のリスクが高い状態にあると思われます。

「残業代請求」から会社を守る対策

残業代請求」は請求されてからでは遅いです。実際に「残業代請求」をされてしまえば、大多数の事案では支払いを余儀なくされます。残業を巡るトラブルを未然に防ぐためにも、残業について十分な対策を講じておくことが不可欠です。

【1】 残業は許可制にする

「残業許可制」を厳格に適用すれば、労働者が事前に許可を得ずに行った場合には残業として認めな い、という扱いができます。

【導入時のポイント
➀残業を行う場合は必ず“申請書”を提出させる
➁無許可残業が行われた場合は注意・監督を行う
➂許可を求められた場合の対応を具体的に定めておく
【注意点】
客観的に見て3 時間程度の残業が必要なのに、1 時間しか残業の許可をしなかった場合、裁判にな れば「黙示の業務命令」があったと推認し、3 時間の残業が認められる可能性があります。

【2】 労働時間管理を正確に行う

労働者側からの過度な残業代請求から会社を守るためには、労働時間を的確に把握しておくことは重要です。

【導入時のポイント
➀使用者自ら現認し記録する方法でも構いません
➁タイムカードの打刻が適正に行われているのかを定期的に確認する
➂自己申告制による場合、適正な申告を行うよう指導する
【注意点】
使用者側には労働者の労働時間管理義務があるため、訴訟になり会社側で労働者の主張に対する具 体的な反論ができない場合、労働者の主張に従った認定がなされ、過大な残業代を支払わざるを得な い事態になる可能性もあります。

サービスの流れ

1. お問い合わせ
社労士YAMAMOTO オフィスのお問い合わせフォームよりご連絡下さい。

2. ご連絡
当事務所から折り返しメールで、面談日時等をご連絡させていただきます。

3. 面談
面談予約日時に、社会保険労務士と面談・ご相談させていただきます。

4. ご依頼
社会保険労務士と面談・ご相談の上、ご依頼いただける場合には、お見積書をご提示致します。 ご納得いただければ契約を締結させていただきます。

5. 業務開始
「残業代請求」のリスク診断、法に基づいた残業代の計算、就業規則診断、賃金制度や労務管理の見 直しのご提案等、業務を開始致します。

料金案内

電話によるご相談 初回無料 / 2 回目以降 1 回につき4,000 円
出張面談によるご相談 1 回 5,000 円
「残業代請求」のリスク診断

事案により、お見積りさせて頂きます。
法に基づいた残業代の計算
就業規則診断
賃金制度の見直しのご提案
労務管理の見直しのご提案
※貴社訪問に伴う交通費は別途ご負担をお願いします。
 → お問い合わせ・ご相談はこちらから
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